運送業の経費削減

運送業を営んでいる経営者の皆さん、物流コストの高騰に頭を悩ませていませんか？燃料費や人件費の上昇により、利益率が年々低下していくのを感じているのではないでしょうか。しかし、運送業における経費削減は、正しい方法で取り組めば必ず実現できます。

本記事では、運送業界の現状を踏まえつつ、効果的な物流コスト削減策を7つご紹介します。さらに、コスト削減に成功した企業の事例や、取り組む際の留意点についても解説していきます。「もう無理」と諦める前に、ぜひ本記事を参考に、運送業の経費削減に挑戦してみてください。きっとお客様の会社にも当てはまるヒントが見つかるはずです。

格安税理士による監修のもと、中長期的な視点から運送業の経営改善につながる情報をお届けします。物流コストの削減こそ、運送業が生き残るための必須条件です。今すぐ読んで、明日からの経営に生かしましょう！

運送業の物流コスト削減とは？コストが上昇する根本原因を解説

運送業界が直面する物流コスト高騰の現状

近年、運送業界において物流コストの高騰が大きな問題となっています。燃料価格の上昇や人件費の増加、さらには物流需要の拡大などにより、多くの運送事業者が厳しい経営環境に直面しているのです。この物流コスト高騰は、運送事業者の収益性を圧迫するだけでなく、荷主企業にも影響を及ぼしています。

物流コストの上昇は、運賃や料金の値上げにつながり、最終的には消費者の負担増加にもつながりかねません。そのため、運送業界全体で物流コストの削減に取り組むことが急務となっているのです。

物流コスト高騰に対応するためには、まずその原因を正しく理解することが重要です。運送業界特有の課題を把握し、適切な対策を講じることが求められています。

物流コストの内訳と主要な費用項目

物流コストは、大きく分けて輸送費、保管費、荷役費、包装費、情報処理費などから構成されています。中でも輸送費は物流コスト全体の約6割を占めており、最も大きな割合を占めています。輸送費には、燃料費、人件費、車両費、高速道路料金などが含まれます。

保管費は、倉庫や配送センターの賃借料、設備費、人件費などが主な内訳です。荷役費は、商品の積み卸しや仕分けにかかる人件費が中心となります。包装費は、梱包材料費や包装作業にかかる人件費などが含まれます。

情報処理費は、物流管理システムの導入・運用費用や、物流データの分析・活用に関わる費用などが該当します。これらの費用項目を適切にコントロールすることが、物流コスト削減の鍵を握っているのです。

運送業の物流コスト上昇の原因

運送業における物流コストの上昇には、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。まず、燃料価格の高騰が大きな影響を与えています。原油価格の変動により、軽油などの燃料費が上昇すると、輸送コストに直結します。

次に、人件費の増加も無視できません。ドライバー不足が深刻化する中、人材確保のために賃金の引き上げが進んでいます。また、長時間労働の是正や働き方改革の推進により、残業削減や休日確保のための人員増強も必要となっています。

さらに、物流需要の拡大も物流コスト上昇の一因となっています。EC市場の成長などを背景に、宅配便の取扱量が増加しており、それに伴って輸送費用や人件費などが増大しているのです。

加えて、2024年4月から適用される自動車運転業務への時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」も物流コスト上昇の重要な要因の一つです。トラックドライバーの労働時間が制限されることで、輸送能力の低下や物流費の上昇が懸念されています。

この問題により、運送業界では人手不足感が過去最高の水準に達しており、サービスの需給ひっ迫が物流費の上昇につながっています。また、人材の確保・定着のための賃上げの動きや、運送業界におけるコスト全般の価格転嫁の進展も物流費の上昇要因となっています。

さらに、物流費の上昇は、食料品価格上昇の主因の一つとなるなど、各種財・サービス価格への転嫁を通して物価を押し上げる要因ともなっています。

こうした複合的な要因により、運送業の物流コストは上昇傾向にあります。物流コスト削減のためには、これらの根本原因に対応した取り組みが不可欠なのです。

運送業の効果的な物流コスト削減方法7選

輸送ルートの最適化

物流コスト削減のための重要な施策の一つが、輸送ルートの最適化です。配送先や配送ルートを効率的に設定することで、無駄な走行を減らし、燃料費や人件費の削減につなげることができます。

具体的には、配車計画の精度向上や、最短経路の選定、積載率の向上などが挙げられます。GPS機能を活用した動態管理システムの導入により、リアルタイムでの配車指示や、渋滞情報を考慮したルート設定が可能となります。

また、AIを活用した高度な配車最適化により、複数の配送先や時間指定などの条件を考慮した最適ルートの自動生成も実現しつつあります。輸送ルートの最適化は、運送業における物流コスト削減の切り札の一つといえるでしょう。

倉庫・配送拠点の集約化

倉庫や配送拠点の集約化も、物流コスト削減に効果的な方法です。拠点数を適正化することで、施設の維持管理コストや人件費の削減が期待できます。

近年では、大型の物流センターを戦略的に配置し、そこを拠点としてエリア内の配送を行うことで、効率的なオペレーションを実現する企業が増えています。拠点集約によって、輸送距離の短縮やルート密度の向上が図れるため、輸送コストの低減にもつながります。

ただし、拠点集約には初期投資が必要となるため、中長期的な視点で計画的に進めることが重要です。自社の物量や配送エリア、顧客ニーズなどを踏まえて、最適な拠点配置を検討する必要があります。

適正在庫管理

適正な在庫管理も、物流コスト削減に大きく貢献します。過剰在庫は保管スペースの確保や在庫管理の手間を増大させ、コストアップの要因となります。一方で、欠品は機会損失につながり、顧客満足度の低下を招きます。

需要予測の精度向上や、サプライチェーン全体の可視化により、適正な在庫水準を維持することが重要です。在庫の適正化によって、倉庫スペースの有効活用や、保管・荷役作業の効率化が可能となります。

また、在庫管理の自動化や、AIを活用した需要予測の高度化なども進んでいます。適正在庫管理は、物流コストの削減だけでなく、顧客サービスの向上にもつながる重要な取り組みといえるでしょう。

作業の効率化と自動化

倉庫内作業の効率化や自動化も、物流コスト削減に向けた有効な手段です。ピッキングや仕分けなどの作業を効率化することで、人件費の削減や作業時間の短縮が期待できます。

具体的には、ピッキングの動線最適化や、リアルタイム在庫管理による作業指示の迅速化、ハンディターミナルの活用などが挙げられます。また、自動倉庫や無人搬送車（AGV）、ロボティクスの導入により、作業の自動化も進んでいます。

作業効率の向上は、スループットの増大や、リードタイムの短縮にもつながります。ただし、自動化には初期投資が必要となるため、費用対効果を見極めることが重要です。自社の物量規模や業務特性に合わせて、最適な効率化・自動化の方法を選択する必要があります。

物流アウトソーシングの活用

物流業務の一部または全部を外部企業に委託する、物流アウトソーシングも有効な選択肢の一つです。自社で物流機能を持つことのコストや手間を削減でき、物流のプロフェッショナルの知見やノウハウを活用できるメリットがあります。

3PL（サードパーティロジスティクス）と呼ばれる総合的な物流アウトソーシングサービスでは、運送だけでなく、保管、在庫管理、流通加工、情報システムの提供などを一括して受託します。アウトソーシングにより、自社の人材や設備などのリソースを本業に集中させることが可能となります。

ただし、アウトソーシングの成否は、委託先選定と、パートナーシップ構築が鍵を握ります。自社の物流特性や要求水準に合致し、柔軟な対応力を持つ委託先を見極めることが重要です。

物流情報システム導入

物流情報システムの導入は、物流の可視化と最適化を実現し、物流コスト削減に大きく寄与します。倉庫管理システム（WMS）や輸配送管理システム（TMS）、在庫管理システムなどを活用することで、物流オペレーションの効率化と高度化が可能となります。

これらのシステムにより、リアルタイムでの在庫把握や、最適な補充タイミングの判断、輸配送状況の可視化などが実現します。また、AIを活用した需要予測や、ビッグデータ分析による物流課題の抽出と改善など、高度なデータ活用も可能となります。

ただし、システム導入には初期投資とランニングコストがかかるため、費用対効果を見極める必要があります。自社の物流規模や業務プロセス、将来の成長性などを踏まえて、最適なシステム構成を検討することが重要です。

協業・共同配送の推進

同業他社や異業種企業との協業・共同配送も、物流コスト削減の有力な手段です。複数の企業が輸配送を共同で行うことで、トラックの積載率向上や、輸送頻度の最適化が図れます。

具体的には、帰り荷の相互活用や、特定エリアでの共同配送、共同配送センターの設置などが挙げられます。協業により、輸送コストの削減だけでなく、CO2排出量の削減など、環境負荷の低減にも貢献できます。

ただし、協業・共同配送の実現には、参加企業間の利害調整や、運用ルールの策定など、多くの調整が必要となります。協業のメリットを最大化するためには、Win-Winの関係構築と、緊密なコミュニケーションが不可欠です。

成功企業に学ぶ！運送業の物流コスト削減事例3選

A社：輸配送ネットワーク再設計

A社は、全国に点在する自社の配送拠点を見直し、輸配送ネットワークの再設計に取り組みました。各拠点の配送エリアや物量を分析し、拠点の統廃合と配置の最適化を図ったのです。

その結果、拠点数を2割削減しながらも、輸送効率を大幅に向上させることに成功しました。拠点集約によって、施設コストや管理コストの削減だけでなく、トラックの稼働率向上や、配送リードタイムの短縮も実現しています。

A社の事例は、自社の物流実態を詳細に分析し、大胆なネットワーク再編に踏み切ることの重要性を示しています。輸配送ネットワークの最適化は、物流コスト削減の大きな鍵となるでしょう。

B社：需給予測による在庫最適化

B社は、高度な需要予測システムを導入し、在庫の最適化に取り組みました。販売データや市場動向、天候などの外部データを活用し、AIによる精緻な需要予測を実現したのです。

需要予測に基づいて在庫補充を適切にコントロールした結果、在庫回転率が2倍に向上し、在庫保管コストを大幅に削減することに成功しました。また、欠品率も大幅に低減し、販売機会損失の防止にもつながっています。

B社の取り組みは、需給バランスの最適化が、物流コストの削減と顧客サービスの向上を両立させることを示しています。AIなどの先進技術を活用した需給マネジメントは、今後ますます重要になるでしょう。

C社：AI・IoT活用の業務改革

C社は、倉庫内のオペレーション改革に向けて、AI・IoTを積極的に活用しています。倉庫内のレイアウト最適化や、ピッキング動線の改善、作業指示の自動化などに取り組んだのです。

また、無人搬送車やピッキングロボットの導入により、作業の自動化も進めています。その結果、倉庫作業の生産性が30％向上し、人件費の大幅な削減を実現しました。

C社の事例は、AI・IoTの活用が、物流の効率化と省人化に大きく寄与することを示しています。倉庫内の各種データを収集・分析し、オペレーションの改善につなげることが、物流コスト削減の大きな武器となるでしょう。

運送業者が物流コスト削減に取り組む際の3つの留意点

サービス品質との両立

物流コストの削減は重要ですが、サービス品質の維持・向上とのバランスを取ることが欠かせません。コスト削減のために配送リードタイムを延ばしたり、梱包材を安価なものに変更したりすると、顧客満足度の低下を招く恐れがあります。

物流コスト削減の施策を検討する際は、常に顧客視点に立ち、サービス品質への影響を慎重に見極める必要があります。コストとサービスのベストバランスを追求することが、持続的な企業成長の鍵となるでしょう。

長期的な視点に立ち、顧客ニーズや市場動向を見据えながら、最適な物流オペレーションを追求していくことが求められます。

無理のない現場改善

物流コスト削減の取り組みを進める上では、現場の実態を踏まえ、無理のない改善を心がける必要があります。現場の声に耳を傾け、運用面での課題や改善提案を吸い上げることが重要です。

トップダウンの一方的な改善指示では、現場の納得感が得られず、実効性のある改善は望めません。現場との対話を重ね、改善施策への理解と協力を得ることが不可欠です。

また、改善施策の導入は、段階的に進めることが望ましいでしょう。急激な変化は現場に混乱を招く恐れがあります。まずは小規模な改善から着手し、効果を検証しながら、徐々に改善の幅を広げていくことが肝要です。

中長期的計画の立案

物流コスト削減は、短期的な取り組みだけでは限界があります。中長期的な視点に立ち、計画的に改善を進めていくことが重要です。

物流拠点の再配置や、大規模な設備投資、情報システムの刷新など、中長期的な施策には、綿密な計画と準備が欠かせません。自社の事業戦略や成長戦略と整合性を取りながら、物流戦略を立案する必要があります。

また、物流コスト削減の取り組みは、継続的に進めることが重要です。一過性の改善で満足することなく、PDCA（計画・実行・評価・改善）のサイクルを回し、改善を積み重ねていくことが求められます。

変化する経営環境や顧客ニーズに柔軟に対応しながら、絶え間ない物流改革に取り組む姿勢が、運送業の競争力強化につながるのです。

運送業において、物流コスト削減は喫緊の課題であり、企業の生き残りをかけた重要な経営テーマといえます。物流の効率化と最適化に向けた不断の取り組みが、運送業の持続的成長を支える原動力となるでしょう。